グローバリゼーション

グローバリゼーションとは、各地域の経済・社会および文化が、世界中に広がる通信網や影響によって統合される過程を指す。この用語は往々にして経済のグローバリゼーションを特に指す。すなわち、貿易、外国からの直接投資、資本流動、移民および技術移転による、各国経済の国際経済への統合のことである。しかしながら、グローバリゼーションは主に経済的・技術的・社会文化的・政治的および生物学的な要素によって推進されるものと通常は認識される。この用語は、文化受容による概念・言語およびポップカルチャーの国際的な流通を指すこともある。

この記事は、社会に対するグローバリゼーションの影響、およびそれに対する連帯経済の対応に特化している。グローバル化の起源および理論に関するより詳細な概論は、グローバリゼーションに関するWikipediaの記事を参照のこと。

プラスの影響

• 特にインターネットなど通信技術の発展により、世界中どこにいても世界中の人たちが情報を共有したり共同行動を起こしたりできるようになった。
• 航空券が安くなることで、より多くの人が国境を越えて移動したり、共同行動を取ったりできるようになった。
• 地域統合によって資本のみならず人の移動も促進され、特にEU（欧州連合）内では加盟国の国民であればビザなしで別の加盟国で働くことができるようになっている。

悪影響

カール・ビルクヘルツァーによると、グローバリゼーションおよび資本の集中の問題は、以下の5つの課題に集約される:

• 多国籍企業への資本の集中により、資本が治外法権を獲得し、国民国家によってもはや制御されなくなり、これにより各国経済が終焉に至る。

• 経済格差の拡大により、他国を差し置いてより豊かになる国が登場した。この格差拡大により資本が繁栄の島に集中し、そこでは失業率も低く高い給料と環境の向上が見られるが、その'裏では'低所得、高失業、社会的疎外および不十分な環境保全という特徴に現れた危機に苦しむ地域が増加している。また、国家や地域のみならず、都市や街、また都市の地区の間でもこれが起きている(社会的隔離)。

• 技術の進歩により資本側が労働者を機械に置き換えたり、世界各地に職場を移すことができるようになったため、労働組合および労働運動一般が力を失っている。同じ理由により、各国の法制度により労働者を保護することがはるかに困難になっている。

• 規制緩和および利益の国際化の可能性により、'グローバルプレイヤー'への課税がより困難にない、社会保障システムおよびインフラサービスに対する民間部門一般からの資金が減っていることから、公共部門の歳入が減少している。これにより長期的には国民福祉システムおよび福祉国家という概念が弱体化する。

• 経済的な意思決定が地方からはるか遠い場所で行われ、その現場やそこに住む人たちに対して透明でもなければ、説明責任を伴うものでもないため、民主的なプロセスが失われる。

もう一つのグローバリゼーション: 現行のものに対する回答

ここで理解すべき重要な点は、連帯経済運動自身は全てのグローバリゼーションに反対しているのではなく、その長所は享受しつつ、短所に関して解決策を提示するというものである。実際、連帯経済の実践者たちはインターネットを活用して国際的に、また大陸間レベルで情報交換を行っており、これがたとえばフェアトレードの成長に大きく貢献している。この精神は、世界社会フォーラムのスローガン「もう一つの世界は可能だ」で結晶化されており、ここからフランス語の"altermondialiste"（もう一つのグローバリゼーションを求める人たち）という造語が生まれた。

もう一つのグローバリゼーションへの障壁

世界には、グローバリゼーションの長所を享受できないまま、短所だけを被っていると感じている人たちがいる。たとえば、日本や韓国など言語的に世界から隔絶している地域ではインターネットによる世界中へのアクセスがほとんど活用されていない一方で、移民や外国企業などに対し、彼らから市場や雇用を奪うライバルをみなす傾向がある。このため、このような人たちが安易に鎖国政策に走らないようにするためにも、彼らへのグローバリゼーションのメリットを具体的に示す必要がある。

参照文献

• Castells, M. (2000): The Information Age - Economy, Society and Culture, 2nd edition, Blackwell Publishing.
• Birkhölzer, K. (2005): Consequences of Globalisation in the North and Civil Society Responses and Alternatives. In: Castelli, L.: European Social Entrepreneurs. Ancona: Le Mat Partnership

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