連帯金融
連帯金融（英: Solidarity finance）とは、特別な構造およびツールを用いて、持続可能な経済成長および社会的統合を創出する事業に対する融資サービスに貢献するために構想された金融システムのことを指す。
連帯金融は、連帯経済の原則を金融部門に応用する金融機関全体を指す。金融機関の中には特定の法規のもとで、連帯経済の他の担い手（NPO、協同組合など）に融資あるいは資本参加を行ったり、通常の金融や銀行から除外された人たちに融資を行ったりするものもある。これら事業者は、連帯の原則のもとで低い利回りでも資金の運用を願う預金者の資金を受ける。
連帯金融は、社会的責任投資(SRI)とは区別されなければならない。SRIは連帯金融よりも要件が低いものの、融資額という点ではより発展を遂げており、社会的責任の最低基準を満たした企業に対して融資を行う事業である。また、融資先を個別に審査するのではなく、全体的に取り扱うマイクロクレジットとも区別される必要がある。連帯金融の目的に関する最良の定義は、被融資者のソーシャル・キャピタルの増大を目的とするというものである。マイクロクレジットは品質（「連帯」）ではなく規模（「マイクロ」＝「小規模」）という概念に基づいており、往々にして従来の金融システムからの排除に対する緩和剤であることに満足している。
社会的連帯経済ワークショップ内連帯金融ワークショップにおける連帯金融
2001年4月、連帯金融ワークショップは連帯金融を、"一定のアプローチおよび手法を尊重し、社会的紐帯およびソーシャル・キャピタルの強化を目的として金融サービスを提供する金融機関にのみ該当する、倫理的で責任を負い持続可能な金融のラベル"と定義しようとした。
より洗練された連帯経済の定義が、連帯金融ワークショップの21世紀に向けた提案書で刊行された:
"連帯金融とは、展望、任務、自己意識（アイデンティティ）、技術、行動および環境などさまざまな水準により規定される。
- 連帯金融の長期的展望は、ソーシャル・キャピタルの増加である。
- その使命は、平等で持続可能な発展のための金融ツールの活用である。
- その担い手は多様で、手法や行動において異なるが、その活動全体により連帯金融独自の自己意識（アイデンティティ）が生まれつつある。
- その能力は世界を対象に思考すること（think globally)であり、経済や社会の状況に関わらず起業家や地域社会の個別のニーズを見極めようとする金融活動関係者の連合を構築している。
- 連帯金融の業務は、ソーシャル・キャピタルを監視しながら、一般的な関心のもとでの金融活動およびその関係者から構成される。
- 連帯金融は、金融サービスへのアクセスが困難で、貧困や社会的排除が起きている環境の中で機能する。
連帯金融は、人間自身の危機、人間間の危機および人間と環境との危機といった、社会の主な危機3つに対して回答を提示しようとしている。これらの危機の下で、連帯金融がソーシャルキャピタルの強化、すなわち個人の価値に社会を合致させようとしているため、連帯金融は持続可能な発展の条件作りに貢献する"
この2つの定義の中で、他の金融システムから連帯金融が異なる点としては、ソーシャルキャピタルの増加という展望および能力である。言い換えれば連帯金融は、既存の（従来の）金融システムからの除外という問題に対処し、持続可能で平等な発展を達成するためにグループの協力の能力を高める金融システムである。
同様の用語
- コミュニティ金融（英:Community Finance）: 米国で使われる用語。
- マイクロクレジット（英:Microcredit）: 途上国における女性など、金融市場から排除されている人たちに対する小規模融資を指す用語。
- NPOバンク: 社会や環境に配慮した事業に対して小規模（数十万円規模）の融資を提供することが主目的である団体全てを指す、日本国内での用語。
世界の実践例およびネットワーク
世界
- INAISE: 連帯金融の世界的ネットワーク
アジア
- グラミン銀行: 世界初のマイクロクレジットの実践例。バングラデシュの首都ダッカに本拠を持つ。
- 日本NPOバンク連絡会: 日本のNPOバンクの全国連絡組織。
- 社会連帯銀行: 韓国。
欧州
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